直方市議会 2021-06-11 令和 3年 6月定例会 (第1日 6月11日)
これにより市営住宅の管理戸数は１,５５１戸から１,５９３戸となります。 それでは、改正の内容につきまして御説明いたしますので、参考資料条例新旧対照表の１９ページをお願いいたします。 左側が新で右側が旧でございます。 右欄、別表の市営住宅中、中泉中央市営住宅の部に令和２年度の項を追加し、左の欄のように改正しようとするものでございます。
これにより市営住宅の管理戸数は１,５５１戸から１,５９３戸となります。 それでは、改正の内容につきまして御説明いたしますので、参考資料条例新旧対照表の１９ページをお願いいたします。 左側が新で右側が旧でございます。 右欄、別表の市営住宅中、中泉中央市営住宅の部に令和２年度の項を追加し、左の欄のように改正しようとするものでございます。
昨年８月１日現在、本市の市営住宅の総管理戸数３万2,585戸に対し入居戸数は２万6,905戸で、5,680戸が空き戸数となっておりました。そのうち、建て替え予定のものや事故室などを除いて、物理的に募集にかけられるものが4,162戸あるとしておりました。今年度は、12月までで全市で空き家募集が660戸で応募が4,193件、平均倍率6.4倍となりました。
ここでも、適正管理戸数、前回の第１次では１,０００戸弱という数字が出ておりましたけど、今回のこの１０か年におきましても、同じような調査をしまして、今後の適正管理戸数を算出いたしまして、まずは前期５か年ぐらいは、この管理戸数を減らしていくといったような形を、まず取らしていただきたいというふうに思っています。
市営住宅は、管理戸数見直しを含む長寿命化計画の改定に取り組むとともに、整備方針を定め、維持管理を進めます。 市道整備は、国の交付金等を活用して、宮田・三坑線ほかの道路や歩道について、計画的な維持補修に取り組むとともに、市民と行政の協働による道路愛護活動を進めます。 幹線道路の整備は、県及び周辺地域との連携による取組を進めるとともに、交通安全施設の整備を進めます。
これにより、市営住宅の管理戸数は１,５７１戸から１,５５１戸となります。 それでは、改正の内容につきまして御説明いたしますので、参考資料条例新旧対照表の３ページをお願いいたします。 左側が新で右側が旧でございます。 右欄別表、市営住宅中、第一光田市営住宅の建設又は取得年度の「昭和４９年度」の項を削除し、左欄のように改正しようとするものです。
８月１日現在、約３万2,500戸の市営住宅管理戸数に対し、入居率は82.6％となっており、入居者のない多くの空き家があります。今年度、退去後修繕戸数を増やし、一定の対応をしたことは評価しておりますが、さらなる有効活用を図ることが求められております。 高台にある団地や、近くに公共交通機関がない団地は、特に自家用車を持たない高齢者が敬遠し、募集しても応募がないということも事実であります。
２に、財政状況も一段と厳しさを増すことが予測される中にあって、３、市営住宅の健全な運営を維持していくためには、市営住宅の管理戸数の削減への取り組みが喫緊の課題であることから、この課題を解消するために田川市住宅マスタープランを上位計画とし、短期的視点のみならず長期的視点から市営住宅の管理戸数の削減に主眼を置いた実施を指針とすることとし、田川市市営住宅管理戸数削減計画を立案し、本年２月に公表いたしました
しかしながら、昨今の急激な空き家の増加に伴い、市営住宅の将来にわたる健全な管理運営を図ることが急務であるため、先ほど議員さんもおっしゃいましたが、本年２月に管理戸数削減計画を策定し、年度ごとの入居募集停止を定め、日吉町市住４団地の全戸バリアフリーによる集約建て替えを推進しているところでございます。
次に、建築行政費について、委員から、①市営住宅の空き室対策等について質疑があり、当局から、①公共施設マネジメント５ヶ年行動計画における市営住宅の管理戸数の削減に ついては、昨年度は集約再配置によって８団地127戸、延床面積7,302平方 メートル行った。
最後に、本議案とは直接関係ありませんが、執行部から田川市市営住宅管理戸数削減計画が示されましたので、その概要を報告いたします。
施政方針には、適正な町営住宅の管理戸数を設定するとありましたが、人口減少これを見据えた最終的な適正戸数はどれぐらいだと考えておられるのかお聞きします。 ◯議長（櫻井 英夫君） 町長。
答弁の中で、今後も人口減少や少子高齢化による民間住宅も含めた需要と供給の変化を見据えつつ、将来の管理戸数の削減を検討する必要があると考えているとの答弁がありました。 今後、人口は減り、空き家が増加していくという状況にある中で、市営住宅の需要はいまだ一定ある状態にあります。
この結果、市営住宅の削減状況といたしましては、平成25年度末と平成30年度末を比較いたしますと、管理戸数では25戸、床面積にして261平米の削減となっております。 以上でございます。 ○境公司議長 山口議員。 ◆７番（山口雅夫議員） 公共施設維持管理計画を推進していくには、さらなる努力が必要であると思いますけれども、市営住宅の今後の考え方を改めてお尋ねします。
２点目、戸数と入居率の現状及び１０年前との比較につきましては、令和２年１月末現在で管理戸数４，３３５戸のうち、募集対象住宅の入居率は８４．７％となっております。 １０年前の平成２２年３月末時点では、管理戸数４，７０７戸のうち、募集対象住宅の入居率は９２．１％となっていることから、入居率の点で大きな課題があります。
川崎町営住宅長寿命化計画に基づいて将来の適正な町営住宅の管理戸数を設定し計画的な住宅の整備に努めます。町営住宅が点在している現状も踏まえ、入居者の安全・安心、周辺住環境の向上、建設事業費の適正化、維持管理の効率化などを進めます。
本議案は、市営住宅の管理戸数の適正化を迅速に進めるため及び民法の一部を改正する法律が施行されること等に伴い、宮若市営住宅管理条例につきまして、所要の改正をお願いするものでございます。 詳細につきましては、建築都市課長が説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 以上です。
次に、議案第５２号ですが、これは、老朽化による空き家住宅の用途廃止に伴う管理戸数の変更をするものです。 説明の後、質疑に入りましたが、さしたる質疑もなく、質疑を終了し、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議案第５２号は全会一致で可決すべきものと決しております。
本市の人口が２万７,９８４人という状況の中で、各市町村ごとによって市営住宅の管理戸数が変わっていくと思います。 それで、人口減少の推移が今後、本市は２万４,０００ぐらいになるんではないかということも想定されている中、今後この戸数は、適正戸数は、今、大体どれぐらいですか。
耐用年限の超過ということで、住宅の種類によって耐用年限はかなり分かれておりますが、全体的な数字といたしまして、現在、１４５１戸の管理戸数がございます。その内の１０１４戸が一応耐用年限を超過しているということでありまして、パーセンテージにして６９．９％でございます。 ○議長（田中建一君） 鳥井田議員。
そこで、将来にわたって市営住宅の健全な管理運営を維持していくために、管理戸数削減の指針となります田川市市営住宅管理戸数削減計画を策定中でございます。この削減計画の中で、老朽化が著しい市営住宅の対策、耐用年数を経過する市営住宅の対策、市営住宅の全体的な戸数削減という三つの柱により構成しております。